令和6年度（2024年度）利益相反マネジメントの実施結果について
2024年11月29日
本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。
滋賀県立大学利益相反マネジメント専門委員会において、教職員等を対象に「利益相反自己申告書」の提出を求めるとともに、同専門委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。
1．自己申告結果
対象
役員、教員、事務職員（契約職員を含む）のうち産学官連携に従事する職員、特任職員（ただし、学生支援センターおよび事務局に所属する者を除く）
申告実績
100%
申告内容
- 産学官連携活動にかかる企業等からの100万円以上の個人的な経済的利益
- 産学官連携活動にかかる企業等からの200万円以上の研究経費の受入
- 産学官連携活動にかかる企業等の株式の保有、売却、出資金、新株予約権、受益権などの個人的な利益
- 産学官連携活動にかかる企業等への本学施設等の利用提供、物品購入
- 産学官連携活動による授業の休講
2．審査結果
自己申告書を審査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件はないと判断しました。令和6年度の申告者すべてについて、自己申告書の範囲では、本学として許容できない利益相反はないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。
令和6年（2024年）11月29日
公立大学法人滋賀県立大学 理事長 井手 慎司