2020年01月10日

本学では、産学官連携活動に伴い生じる利益相反に関わる問題について、利益相反マネジメントを実施しました。

令和元年度は、滋賀県立大学利益相反マネジメント委員会において、教職員等を対象に「利益相反自己申告書」の提出を求めるとともに、同委員会において申告内容の審査を実施しました。この結果について下記のとおり公表します。

1 自己申告結果

対象：役員

教員

事務職員（契約職員を含む。） のうち産学官連携に従事する職員

特任職員（ただし、学生支援センターおよび事務局に所属する者を除く。）

特定プロジェクト職員

申告実績：100％

申告内容：

（1）産学官連携活動にかかる企業等からの100万円以上の個人的な経済的利益

（2）産学官連携活動にかかる企業等からの200万円以上の研究経費の受入

（3）産学官連携活動にかかる企業等の株式の保有・売却、出資金、新株予約権、受益権などの個人的な利得

（4）産学官連携活動にかかる企業等への本学施設等の利用提供、物品購入

（5）産学官連携活動による授業の休講

2 審査結果

自己申告書を精査した結果、個別のヒアリング等が必要な案件はないと判断しました。令和元年度の申告者すべてについて、自己申告書の範囲では利益相反の問題が生じている懸念はないと判断し、適切な利益相反マネジメントが実施されていることを公表します。

令和2年 1月10日

公立大学法人滋賀県立大学

理事長 廣川 能嗣