2019/01/25

　平成31年１月16日、大津市と滋賀県立大学は、これまで築いてきた相互の連携を強化し、国連が掲げる「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の普及等、地域社会に貢献するための諸取組を円滑かつ効果的に実施することを目的に、包括連携に関する協定を締結しました。

　協定では連携事項として、ＳＤＧｓの普及のほか、環境保全や県内雇用の推進、人材育成、地域活性化、文化振興、学校教育・生涯学習等を規定しています。具体的な取組としては、ＳＤＧｓにかかるイベントの協力として、３月に本学での開催を予定するＳＤＧｓ学生大会のパネルディスカッションに大津市の越市長が登壇するほか、大津市職員や市内の企業関係者の出講による講座を2019年度前期に実施し、若者の地元定着を推進するなどの連携を行います。

　1月16日に大津市役所で開催された協定締結式には、本学の廣川理事長が出席し、「本学に在籍する学生は、学部生で約2560人おり、このうち大津市内に在住する学生が約１割いる。大阪・京都などからＪＲ琵琶湖線を使って通学している学生は800人を超える。距離的にも近いこうした学生を中心とした連携も可能ではないかと考えている。」と述べ、今後の同市との連携の強化に期待を寄せました。

　滋賀県立大学と自治体等との包括的な連携・協力協定の締結は、今回で12例目となります。